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巨大スポンサーを失うテレビ局

近年のテレビ局において、もっとも良かったスポンサーは消費者金融だったかもしれない。2000万人の顧客を持つ消費者金融は栄華を極めていた。しかし、この状況は一変するだろう。

消費者金融とは無担保融資を基本とし、全国で2万強存在する。ヤミ金融を含む零細業者が数的には主だが、テレビ局のターゲットとなるのはシェアの大半を占める大手の5社だ(武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販)。

しかし、このような消費者金融は大きく分けて2つの問題を持っている。まず、グレーゾーン金利である。消費者金融の金利の上限は2つの法律によって規定されている。

  • 出資法(刑事)→年率29.2%
  • 利息制限法(民事)→年率15〜20%

なぜ、2つの法律が存在するのと思うのは誰でもそうであり、今回はこのグレーゾーン金利を廃止しようとしている。つまり、年率15〜20%に統一しようとしているのである。これまでは、利息は契約者の任意によることと書面交付を条件に29.2%の金利を認めていた。

次に、15〜29.2%という高い金利についてである。業者が貸付資金を調達する際に必要な金利は1〜4%と言われている。まあ、こうして儲けているわけであるが、法が成立した当時の調達金利は9〜12%だったようであるので非常に問題ではあるのだが……。

そして、さらなる問題が取り立てである。強引な取り立てが相次いだためアイフルは業務停止へ向かった。国民生活センターは消費者金融に取り立てについて聞いたところ、

  • 保証人でない家族・親戚・友人等への支払の請求
  • 近所の人達も見えるはり紙
  • 日掛業者が入院先へ取立てに来て、1時間以上大声でどなった

等の問題のある事例も挙がっている。

与謝野金融相は、消費者金融各社にCMを自粛するように要請しており、今後もグレーゾーン金利の廃止、イメージ低下等で業界が縮小すると見込まれ、大きなスポンサーを失うテレビ局であった。

多重債務問題の現状と対応に関する調査研究(国民生活センター)


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